社員への責任

世界中のあらゆる人々の人格や個性を尊重。
社員それぞれの個性と能力を十分に発揮できる、
安全で働きやすい職場環境を整えています。

人権の尊重と多様性の促進

当社グループでは、人種、民族、信条、宗教、肌の色、出身国(地)、年齢、性別、身体的条件、趣味、学歴、社会的身分又は家柄等による差別を決して行わないとともに、第三者が差別行為を行うことに強く反対しています。
また、変化し続けるビジネス環境に対応していくためには多彩な価値観が重要であるとの考えの下、多様な個性から構成される組織集団となる様に努めています。

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女性の雇用促進

家庭生活と仕事をバランスよく両立させるために、育児や介護に対し、育児休暇制度や介護休業制度があり、通常の出退勤時間を選択できる短縮勤務や子の看護休暇等の制度も整えています。

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過去3年間の採用者における女性割合

(2018年12月1日現在)

2016年度18%

2017年度17.3%

2018年度19.2%

女性管理職の割合

2016年度
1.3%

2017年度
1.8%

2018年度
1.9%

高年者の雇用促進

長年に渡り培った知識、技術、知恵を継承するために、定年退職した社員の再雇用制度を導入しています。

障がい者の雇用促進

特例子会社として株式会社スタンレーウェルや松尾電気株式会社を設け、障がい者の方々が安心して働ける環境を整えています。

健全な職場環境の整備

当社グループでは、安心して働ける健全な職場環境を整備しています。

労使関係

定期的に組合と経営側が協議し、労使合同での安全衛生パトロールを実施するなど、社員が安心して仕事に集中できる環境づくりに取り組んでいます。

安全防災

各事業所では、安全衛生やリスクアセスメント導入に関する研修や安全衛生委員会による定期検査を実施し、労働災害防止に取り組んでいます。また、定期的に防災訓練を実施し、社員の安全確保に取り組んでいます。また、全社員の緊急連絡網を定期的に更新し、有事の際にも迅速に安否を確認できる体制を整えています。

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防災訓練

労災における死亡労災の発生率

2016年度
0%

2017年度
0%

2018年度
0%

内部通報制度

法令違反行為等に関する内部通報制度として、企業倫理改善提案窓口を外部の弁護士事務所に設置しております。同窓口では、通報者を保護しながら、通報による正当な指摘・意見を把握し、適切な処置を行っております。

社員の健康づくり

年に一度の健康診断の際に、メンタルヘルスチェックも行い、必要に応じて産業医とのカウンセリングを実施しています。また、30歳以上の社員には人間ドックの受診を奨励しています。

人材育成

人事方針「向上心・向学心に満ちあふれる人材を大切にする」に基づき、能力主義に基づいた公平性、納得性、妥当性のあるトータルな人事制度であるスターズプラン(STARS Plan)について、グループ全体に展開を進めています。自由闊達で社員一人ひとりが自主性を持つことにより、創造性とチャレンジ精神に富んだ活き活きとした企業風土を作りあげています。 ※STARS Plan = Stanley Total Ability Rating System Plan

人材育成計画

当社では、社員一人ひとりについて、その能力や適性にあわせた育成計画を作成し、この計画に基づいて能力開発やキャリア形成を行っています。
これは、一人ひとりの目指す姿と現在の保有スキル・経験を明らかにし、そのギャップを埋めるための業務経験や教育、自己啓発を行うことで、人材育成を計画的、かつ効果的に行うことがねらいです。
さらに、この育成計画と連動して組織・業務ローテーションを実施することで、全社での適材適所を実現し個人の自立と組織の活性化・強化を促進しています。

能力開発制度

「職務遂行能力の向上に結び付く能力開発」、「個性重視に基づく能力開発」、「向上心、向学心に満ちあふれた人に対する機会提供」をねらいとし、充実した教育研修システムを構築しています。
階層別、職能別教育のほか、自己啓発支援、公的資格取得奨励制度等、社員一人ひとりの能力開発を推進・支援しています。 人材開発プログラムの一例「新入社員研修」

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新入社員研修プログラム

一人当たりの教育費

2016年度
42千円/人

2017年度
56千円/人

2018年度
53千円/人

評価制度

能力主義に基づいて、職務遂行能力を見る能力評価と、実績・成果等業績への貢献度を見る実績評価に分けて運用しています。評価結果の本人へのフィードバックのほか、資格制度、賃金制度、能力開発制度といった他の人事制度とリンクさせることによって、社員のモチベーション向上、能力開発の推進、公正な処遇に結びつけています。

教育機関との交流

国内・海外の大学や大学院と連携して共同研究を行い、教育機関との交流を深めると共に、様々なテーマの研究開発に取り組んでいます。また、ものづくりの将来を担う人材育成のため、当社社員を博士課程指導の客員教授として複数の大学院へ派遣したり、小中学生の工場見学や大学生のインターンシップ受け入れなどを行ったりしています。

チャージ休暇制度

心身の活力を再生し将来へ向けた仕事の再設計と創造性の開発を促すことを目的とし、勤続年数が5年毎に1週間、10年毎に1ヶ月間の連続休暇取得制度を導入して、全社員が取得しています。さらに、充実した休暇にしてもらうために、通常の給与に加え、特別手当も支給しています