コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの概要

経営の「透明性」、「公正性」を追求し、
世界に通用するコーポレート・ガバナンス
の確立に向け邁進しています。

コーポレート・ガバナンスの概要

当社では、監査役制度を採用しております。
独立性を保持し、法律や財務会計等の専門知識等を有する複数の社外監査役を含む監査役（監査役会）が、会計監査人・内部監査部門との積極的な連携を通じて行う「監査」と、当社グループ事業に精通した取締役により活発な議論を経て事業経営に関する迅速かつ正確な経営判断を行う取締役会による「経営戦略の立案」「業務執行の監督」とが協働し、ガバナンスの有効性を図っております。また、そこに独立性を保持し、高度な経営に対する経験・識見等を有する社外取締役が加わることで、よりガバナンスを実現・確保するために実行性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断しておりますため、当該ガバナンス体制を採用しております。

取締役会機能の強化および責務の厳格化のため、取締役任期を1年としています。また、社外取締役4名を含む、計7名の独立役員を設け、経営の透明性の向上に努めています。また、経営の監視機能を強化するため、利害関係のない過半数の独立した社外監査役（5名中3名）を招聘しています。
執行役員制度の採用により、経営の意思決定および業務監督機能と業務執行機能を分離し、迅速な業務執行を図っています。
内部統制においては、各組織による自律のもと、コンプライアンスやリスク管理の強化に取り組んでいるほか、コーポレートガバナンス推進室が各組織の業務遂行について、効果的な監査を実施しています。
企業倫理委員会による企業倫理改善提案窓口を設け、違法行為やその可能性のある行為を発見した場合、誰でも連絡ができる体制を整えています。
リスク管理についての規定を設け、リスクや危機の定義・リスク管理に関する組織体制・情報管理方針などを明確にしています。また、リスク管理委員会を設置し、委員会によるリスク管理教育や、リスク管理マニュアルの有効性確認シミュレーションによって、事業の継続と安定的発展を確保しています。2011年3月11日に東日本大震災が発生した際には、このリスク管理規定に基づき、同日付で代表取締役を本部長とする危機管理対策本部を設置し、対応を行いました。