北野隆興社長就任　隆春会長就任

　1962（昭和37）年11月、第45回定時株主総会が開催され、会長制が設けられる。 　総会後に開かれた取締役会での決議で、当社の生みの親であり、これまでスタンレー電気を導いてきた北野隆春社長が会長に就任し、北野隆興副社長が社長に就任した。経営トップの交代を一つの契機として、スタンレー電気はその後さらに飛躍をとげていく。

年頭の経営方針を発表する北野隆興社長

台湾への進出と国内生産拠点を設立

　日本の自動車メーカーの海外現地生産が急展開をみせる中、自動車部品メーカーも現地生産の動きが活発化してきた。当社の海外進出第1号は、1968（昭和43）年7月に設立した「台湾史丹雷電気股份有限公司（台湾スタンレー）」（TWS）である。台湾史丹雷電気の生産品目はストップ球やテール球などであった。事業は順調に推移し、設立3年後には月産26万個へと生産規模を拡大。その後も製造ラインを増設し、日本をはじめ米国・カナダ・南米・オーストラリアなどへの輸出を開始した。
　一方、国内では将来の労働力の確保を考慮すると集中生産の限界があった。そこで「新工場の地方分散」を検討し、1967（昭和42）年10月にスタンレーいわき製作所の設立を皮切りに、1970（昭和45）年5月にスタンレー新潟製作所、スタンレー宮城製作所、8月にスタンレー鶴岡製作所、10月にスタンレー伊那製作所を設立し、生産拠点の地方分散を図った。

海外進出第1号　設立当初の台湾スタンレー社屋

スーパーハロゲンフォグランプHK-6020

技術研究所を開設

　従来ともすれば企業活動の一環から置き去りにされていた技術研究部を、全社から期待され、かつ実力のある開発部門に転身させるために、新たな技術開発体制の構想のもとに抜本的な体質改善を図るための真剣な討議が重ねられた。
　1969（昭和44）年8月に技術開発中期計画「技術開発の現状と今後の展開」を策定し、新しい技術・産業の分野に参入するための独自製品の開発を目指した。そして、同年12月8日、当社の明日を担う研究開発拠点とすべく技術研究所を開設した。 技術研究所では、新しい技術を積極的に取り入れることによって、現在の取扱製品の分野に大きな質的改良を加えるための研究と、保有している技術の蓄積を土台として、新しい技術・産業分野に参入するための独自製品の開発を目指すこととした。開所式には北野隆春会長はじめ関係者が参集し､この研究所が当社技術開発のメッカになることを全員で心に誓った。

技術研究所開設（技術研究所1号棟）

実験データをとる技術者たち